2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
大阪湾は、湾の一番奥、湾奥部、真ん中、中央部、それから入口、湾口部、それぞれによって水質の状況や生物の生育環境が大きく異なっております。この三つのゾーンに区分して、環境の保全、再生、創出に向けた取組が進められております。中でも大阪湾奥部の状況は、瀬戸内海の他の地域とは異なり、栄養塩類が過度に偏在して、更なる水質改善が必要とされております。
大阪湾は、湾の一番奥、湾奥部、真ん中、中央部、それから入口、湾口部、それぞれによって水質の状況や生物の生育環境が大きく異なっております。この三つのゾーンに区分して、環境の保全、再生、創出に向けた取組が進められております。中でも大阪湾奥部の状況は、瀬戸内海の他の地域とは異なり、栄養塩類が過度に偏在して、更なる水質改善が必要とされております。
例えば、佐賀県で申しますと、佐賀市に近い一番北の方、湾奥部と言いますけれども、湾奥部においては例えばノリの漁獲量も質、量共に回復してきていると言われてはおりますけれども、例えば、より諫早湾干拓に近い佐賀県の西南部においてはノリやあるいはタイラギなどの養殖漁獲に関しては依然として厳しい状況があるという状況です。
もちろん、その後に、例えば塩害なり、あるいは日照不足なり、あるいはウンカの発生等々もあったと言われていますけれども、エリア的なものを見ると、やはり私が見ると、塩害だけでも説明できないほど奥部の不況、それからウンカの発生がないところでも不作、こういったものが相当出ているんですね。 佐賀県の作況指数は六三です、今の発表は。もう凶作というものではない。
○国務大臣（小野寺五典君） 環境保全図書におきましては、海草藻場の分布状況について、辺野古地先、大浦湾奥部、安部の湾内、ギミ崎の東側において比較的被度が高い箇所が見られる旨記載をされております。 防衛省としましては、今後とも、環境保全図書の記載にのっとり、海草藻場に係る保全措置を講ずることとしております。
三重防護方式による事業効果といたしましては、先ほど委員もお話しされましたように、比較的頻度の高いレベル１津波において、第一ラインと第二ラインにより、浦戸湾の入り口で九メートルであった津波高が減衰をされまして、湾奥部において三メートル程度になるということで、この三メートルの高さに対する第三ラインでの護岸がこれを防ぐということによりまして、市街地での浸水被害はゼロとなるというふうに考えております。
また、陸奥湾の湾奥部に位置しており、津波による被害を受けにくく、太平洋側と日本海側の両方にアクセスしやすいなど、地理的な優位性があると認識しております。 こういった青森港の優位性を生かすべく、委員御指摘のとおり、青森県が主体となりまして、青森港の新中央埠頭を、クルーズを中心とした観光交流拠点と広域災害時の防災拠点とする構想が、平成二十六年度に取りまとめられたところであります。
水俣湾では、先生御指摘のとおり、水銀ヘドロを埋め立てておりますけれども、これは、昭和五十二年から平成二年にかけましてしゅんせつを行ったものを鋼矢板で仕切られた湾奥部に封じ込めたところでございまして、五十八ヘクタールの埋立地が造成されております。それで、今、熊本県によりまして港湾施設及び公園として管理されております。
今般、南海トラフの地震津波避難対策特別強化地域の指定がされまして、伊勢湾湾奥部はその指定の中に入っておりませんでした。先ほども指定の基準を御説明いただきましたけれども、津波により三十センチ以上の浸水が地震発生から三十分以内に生じる地域。伊勢湾奥部はどうなっているかといいますと、一メーター以上の津波が到達する時分が約百分、最大津波高さは五メーターでございます。
また、開門の急先鋒だった特定非営利法人有明海再生機構の皆さん方も、有明海再生機構の中間まとめの中では、湾の奥の流速の変化に関しては、湾奥部の地形変化の影響、有明海の奥の地形の変化の影響が最も大きく、諫早湾潮受け堤防の影響はほとんど見られないとの結果を示しておることは御存じかと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君） 諫早干拓事業につきましては、諫早湾の湾奥部を潮受け堤防で締め切りまして、その中に調整池と干拓地を造成するという複式干拓方式が実施されたわけでございます。 この複式の干拓方式を取ることによりまして、潮受け堤防で締め切られた調整池を淡水化して、それを水源とするかんがい用水を確保するとともに、大規模で平たんな優良農地を造成する。
九州の有明海の、その有明海の中にある内湾である諫早湾、そこの湾奥部を三千五百ヘクタール、約三千五百ヘクタールほどを締め切ると。これは、潮受け堤防と呼ばれる堤防で締め切って、その中に干陸地を造ると、それから調整池という淡水の池を造る、その干陸地には農地を造るというような事業でございます。 この事業は、長崎県の要綱に基づく環境アセスメントが実施をされております。
まず、三河湾の水質等の現状でございますけれども、水質の現況につきましては、平成十七年の化学的酸素要求量、これはＣＯＤと呼んでおりますけれども、これで見ますと、湾奥部では環境基準を達成しております。ただ、湾中央部ではいまだ環境基準が達成されていない状況でございます。
さらに、農林水産省が設置されました先ほどのノリ対策委員会の指摘、つまり、事業は有明海の潮流に変化を与え、諫早湾の締め切りによる干潟喪失は湾奥部での環境悪化の進展と無関係ではないという見解、これを農林水産省が無視していることを指摘した上で、法的因果関係の疎明はあるとしているんですね。
諫早湾の湾奥部でございますが、潮の満ち引きの差が大きくて、約六メーターにも及びます。約七キロメーターの幅で、以前はゆったりと潮の満ち引きが行われておりましたが、潮受け堤防が設置され、その二カ所に二百五十メーターの排水門、これを備えた現在の状況でこれを常時開放いたしますと、鳴門の渦潮に匹敵する速い流れをこの排水門の周辺近くに毎日二回起こすことになります。
御指摘の伊勢湾、伊勢湾地域におきましても、コンテナ物流機能を有します港として、お話のありました名古屋港と四日市港がそれぞれ伊勢湾の湾奥部に隣接をして立地をしてございます。
また、海水導入前の諫早湾内の濁度は、表層でおおむね十というあたりの数字で推移しておりましたけれども、海水導入中には、濁度が湾奥部でピーク値五百から九百程度まで上昇いたしております。 浮遊物質量につきましては、海水導入前は二から十三ミリグラム・パー・リッターでございましたが……（楢崎委員「濁度は次に聞きます。今は濁りの拡散を聞いているんです」と呼ぶ）はい。
結局、私が今まで主張してきた有明町と熊本の長洲町を結ぶ湾奥部がことしもやられているんですね。とにかく、今すぐにでも中長期開門調査をやるべきだと私は思うんですよ。これは政治的決断を要する問題ですよ。大臣、どうですか。
諫早湾奥部は、河川の流域面積が低いために常時水不足に悩まされ、これを補うために地域一帯は水源を地下水に依存しております。しかし、地下水も無尽蔵であるはずもなく、地下水の揚水がもたらす広範な地盤沈下は地域の深刻な問題となっております。
○政府参考人（太田信介君） 平成十四年十月十八日に、有明海の海況につきまして自主的に一斉調査を行われました有明プロジェクトの公開成果検討会が開催され、熊本県立大学の堤教授らの研究グループが、潮受け堤防の締切り後、有明町と長洲町を結ぶ線で潮流の流速が減少し、湾奥部の海水の停滞を招き、赤潮の大規化、長期化、貧酸素水塊の大規模化を招いている旨の見解を述べられたことは承知しております。
これらの調査の結果、現在のところ、十三年の夏の時期に湾奥部なり諫早湾の中央部、湾口部で貧酸素の状態が認められた、あるいは一九七〇年代と比較して底生生物の現存量が減少しているというような調査結果は得られておるところでございます。ただ、こういう状況がどういう原因によって生じたか等については、今後更に検討、調査していく必要があるというふうに考えているところでございます。
しかも、それは潮受け堤防ができたために潮流が遅くなって、赤潮の原因となる高濃度の栄養塩、これらを含む河川水が筑後川などから流入したまま、長崎県の有明町、それと熊本県の長洲町を結ぶラインから奥、有明湾奥部にたまりやすくなっている。 つまり、堤防締め切りが有明海の海水交換に悪影響を及ぼしていることは間違いない。だから、潮受け堤防がある限り、有明海の潮流速度低下が続く。
○太田政府参考人 先生の御質問のポイントで、平成十四年十月十八日に、有明海の海況についての自主的な一斉調査結果、有明プロジェクトとして公開成果検討会が開催されまして、熊本県立大学の堤教授らの研究グループが、堤防締め切り後、有明町と長洲町を結ぶ線で潮流流速が減少して、湾奥部の海水の停滞を招き、赤潮の大規模化、長期化、貧酸素水塊の大規模化を招いている旨の見解が述べられたということは承知しております。
阿蘇山、九重山系の火山灰などの土砂が熊本、福岡県の河川から流れ込み、時計と反対回りの潮流に乗り、有明海の北から西へ回り、諫早湾の奥部へ供給され続けております。年間五センチから十センチのスピードで潟の堆積が進み、干潟が発達し、干潟の方が背後地よりも高くなってきているというような状況でございます。